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解体工事 産業廃棄物とISO14001

当社はISO14001を取得し、環境マネジメントシステム構築・環境改善活動を推進しています。

●ISO14001とは

  地球環境会議において地球環境問題を議論し、豊かで明るい地球環境を伝承する願いを込めた行動計画「アジェンダ21」が採択されました。
 この人類の願いが集約されたアジェンダ21を正確に追従する目的で1996年9月に制定されたのが、国際標準化機構(ISO)が定めるISO14000s「環境マネジメントシステム規格」です。ISO14000sの中核となるISO14001は、環境マネジメントシステムをどのように構築すればよいかを定めた仕様書です。

●環境マネジメントシステムの構築 

 ISO14001の認証を希望する企業は、自らが構築した環境マネジメントシステムがISOの規格に適合していることを審査登録機関の審査を受けて認証されることより、ISO14001の認証取得を公表することが可能となります。
 
1.環境方針及び目的の設定(Plan)
  ●環境・法的及びその他の要求事項
●目的及び目標
●環境マネジメントプログラム
取組の方向性や基本的な考え方などを組織のトップが定め、環境方針として公表します。
組織で行われている日常活動、業務の中で有害有益を問わず、環境に影響を与える要素を洗い出します。また、環境関連の法規制等に該当するものも調べます。
環境目的・環境目標を設定し、目標に向けた行動計画「環境マネジメントプログラム」を作成します。
作成した環境マネジメントプログラムに基づき、環境目的・環境目標の達成に向けて、各部局、各所属で環境に配慮した取組を実施します。
2.実施及び運用
  ●責任及び体制
●自覚及び能力・訓練
●コミュニケーション
●環境マネジメントシステム文書
●文書管理
●運用管理
●緊急事態への準備及び対応
取組の実施にあたっては、一人一人が自覚と責任をもって行動することが大切であり、より効果的な運用のために、双方向のコミュニケーションをとることが大切です。
3.点検及び是正処置(check)
  ●測定及び監視
●不適合並びに是正及び予防処置
取組の進捗状況は、各部局で定期的な点検を行って確認するとともに、部局等から選任された内部監査員が行う内部環境監査により、プログラムが適切に運用され、環境マネジメントシステムが機能しているかなどの点検を全部局について行います。
4.経営層による見直し(Action)
  環境目的・環境目標の達成状況や内部監査結果及び外部審査機関による定期審査の結果が組織の最高経営層に報告され、システム全体の見直し・改善を実施します。


関連用語説明

ISO14001認証取得について


下記審査に基づき判定されます。
審査の手順
1.初動審査
@ 最初に実施されるのが、組織の環境マニュアル等の書類を審査する書類審査です。書類審査では、組織の環境マニュアル等が規格要求事項に適合していることが審査されます。
A 現地審査 書類審査の次に、現地審査が審査員の往審によって現場で実施されます。現地審査では、審査を受けるための下記3条件を満たしていることの確認および環境マネジメントシステムの整備状況の把握が行なわれます。
環境マネジメントシステムが3ヶ月以上運用されている。
オプションで、書類審査の行われる前に「予行 審査」という、環境マネジメントシステムの整備 状況を把握するために行う審査をつけられます。
 経営層の見直しが1度は実施されている。
 内部監査が有効に実施されている。
2.本審査
  本審査 初動審査で本審査を受審する体制が整備されていることが確認された後に本審査が実施されます。本審査では、環境マネジメントシステムが規格の要求事項に適合していること,文書化された環境マネジメントシステムが確実に運用されていること等が具体的証拠をもとに確認されます。
3.判定
  判定 本審査の審査結果に基づき、判定が行われます。判定は、公平性・客観性の確保のため、審査チームから独立している判定委員会によって行われます。判定委員は、審査チームの構成が審査した組織に対して適切であること、審査チームの審査が一貫性があり、かつ適切・公平であることを確認します。判定において登録が可能であると判断された場合、審査登録機関から登録証(有効期間3年間)が交付されます。

認証取得の維持
サーベイランス
  登録有効期間内に環境マネジメントシステムが有効に運用されていることを確認するため、1年ごとに実施される審査。
更新審査
  有効期限の終了する3年目に本審査とほぼ同じ内容の更新審査が実施され、登録可の判定で次の3年間に有効な登録証が審査登録機関から交付される。
特別目的審査
  登録期間中に以下の変更等が生じた場合には、登録維持の可能性・登録内容の変更の必要性を検証するために、特別目的審査を実施します。特別目的審査は更新審査と同一手順で実施致します。
@ 登録範囲の変更(拡大、縮小)
A EMSの重大な変更
B 第三者からの苦情、その他の情報の分析結果から当審査登録センターの要求事項に適合していないことが明確になった場合。
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